2015-04-14 第189回国会 衆議院 本会議 第15号
ただいまドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇—————
ただいまドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇—————
○向大野事務総長 まず最初に、ポーランド共和国下院議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、議長発議によりまして、在外公館名称位置給与法改正案の参議院回付案を議題といたします。参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、日程第一につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。
本日、ドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団一行が本会議を傍聴されます。 開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 —————————————
政府法案に対する与党の対応は、議会内での与党修正あるいは上院議員団としての決定、下院議員団としての決定であります。両議員団は政党の基本プログラムには従いますが、法案の修正に関しては互いに独立、本部からも独立であります。したがいまして、上院も下院もそれぞれ存在意義を発揮しているわけであります。
それから、ヨーロッパの場合には、下院議員団はそう決めたと、今度法案が上院に行ったら上院議員団で最終的にどうするのかを決めると。だから、それぞれ自立していますから二院制の意義が出てくるわけです。ところが、日本は本部決定だから、衆議院と参議院をまたいでいますから、参議院の存在意義がなくなってくるわけです。
法案に対する対応というのは上院議員団、下院議員団が自律的に行うということが基本なんです。ですから、そこを混同したまま単に憲法で政党のことを規定しても問題は私は解決しないと。 現在参議院の存在意義が問われているのは、各党の党議というものが本部決定で衆議院と参議院をまたいでいるから、かつその本部決定が衆議院優位のもとに実態としては行われているから参議院の存在意義がなくなるんです。
次に、朝日新聞の社説でも今回問題になりましたが、主要八カ国のＧ８を開くようにとか、あるいは国連の安保理会議を開くようにとか、あるいはプリマコフ首相の調停の第二次案を検討したらいいのではないかということで、今ロシアの下院議員団がユーゴに出かけているとか、さまざまな平和的な解決に向けて検討が始まっております。
ことしの二月四日、アメリカの民主党の下院議員団の総会で、全員一致してレーガン大統領に今後の核実験の停止を求めるそういう決議を採択いたしましたが、これもそうした国民的な運動と世論の力だと存じます。
今度の海外の評を見ましても、数字を見なければ評価しないと、こういうアメリカあたりの意見が非常に多いわけでありまして、そうした点では、アメリカの議会では十数本の対日報復決議案が準備をされていると言われておりますし、そしてこの九月、アメリカの国会の休会明けにはそうしたものが恐らく出るだろうというようなことが言われておりますし、きのうはアメリカの下院議員団の一行九名が来て安倍外務大臣とお会いになっている。
質疑の途中でありますが、ただいま英国下院議員団団長アイフォー・ディヴィス氏外御一行七名の方々が傍聴に見えられましたので、御紹介申し上げます。 ―――――――――――――
そこで宮澤外務大臣に伺いたいと思いますが、八月十三日に米下院議員団が来日されました。韓国を訪問してから後来られたのでございます。その方々の、韓国に武力紛争が起きた場合、在日米軍が日本の基地を使用することを日本国民はどう考えるのかという質問に対してお答えをなさっておられます。
○山崎説明員 この問題に関しましては、すでに宮澤大臣が外務委員会において答弁されておりますけれども、確かに、来日いたしました下院議員団と大臣が会われましたときに、これはたしか十三日でございましたか、北から大規模に南下攻撃してきたような場合と、その他の小さな紛争の場合とでは、日本側の反応はおのずから異なるだろうということは言われたようであります。これは私も同席しておりましたので存じております。
○山崎説明員 鈴切委員は、宮澤大臣が明らかな北からの南進の場合に日本側は事前協議でイエスを言うというふうに仰せられましたが、これはあるいは十三日に宮澤大臣が米国の下院議員団の一行と話されたときのことを指しておられるかと思いますが、そのときに大臣が言われましたのは、北が大規模に南下して来たときとその他の小さな紛争が起きた場合とでは、日本側の反応はおのずから異なるということを言われたわけでございまして、
○堂森委員 そこで、時間がありませんので次に進みますが、去る十三日外務大臣は、韓国を訪問して朴大統領と会見したアメリカの下院議員団と懇談の席上で、韓国で武力紛争が発生した場合の日本の態度について、北が大規模に南下したときとその他の紛争が起きた場合とでは日本国民の反応は異なるであろう、こういう意味の見解を表明されたと新聞は報道しておるのでありますが、あなたは韓国条項については何ら日米両国の間に話はなかったとおっしゃいますが
○堂森委員 それでは、これも仮定論でありますが、さっきのアメリカの下院議員団が質問したように、北朝鮮の南進の可能性を想定した上で、米軍が日本基地からの発進を求めてきた場合は、政府として事前協議でイエスという態度をとることを明らかに言うことはこれは無理である、そんなことはわからない、そのときである、こういう意味でございますか。
二、三日前の新聞によりますと、ベトナムを視察いたしました米下院議員団の使節団が報告書を出しておりますが、これによりますと、十七日、米下院議員使節団の報告書が公表されておりますが、その内容におきまして、日米間には特にベトナム政策をめぐって幾つかの重大な意見の相違があると指摘いたしまして、さらに次のように述べております。